助成金一覧

助成金ガイド

一覧紹介

雇用維持関係

再就職支援関係

高年齢者・障害者等関係

雇入れ関係のその他

雇用環境の整備関係等

仕事と家庭の両立支援、女性の活躍推進関係

キャリアアップ・人材育成関連

雇用維持関係

1、雇用調整助成金

雇用調整助成金 都道府県労働局またはハローワーク
景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、休業、教育訓練、または出向によって、その雇用する労働者の雇用の維持を図る事業主に対して助成

【休業・教育訓練の場合】
休業手当等の一部助成2/3(大企業は1/2)
教育訓練を行った場合は、教育訓練費を1人1日あたり1,200円加算

【出向の場合】
出向元事業主の負担額の一部助成2/3(大企業は1/2)

再就職支援関係

2.労働移動支援助成金

Ⅰ 再就職支援奨励金

都道府県労働局またはハローワーク
事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等に対して、再就職を実現するための支援を民間の職業紹介事業者に委託等して行う事業主に対して助成
委託費用の2/3(大企業は1/2)
※ 支給対象者が45歳以上の場合は委託費用の4/5(大企業は2/3)
 (1人あたり上限60万円、再就職支援委託時に10万円を支給し、残りを再就職実現時に支給)
訓練費を委託した場合、月6万円を加算(上限3ヶ月分)
グループワークを委託した場合、3回以上実施で1万円を加算
求職活動のための休暇を付与した場合、日額7,000円(大企業は4,000円)を支給
(上限90日分、再就職実現時のみ支給、委託なしでも支給可能)

Ⅱ-① 受入れ人材育成支援奨励金/早期雇入れ支援

都道府県労働局またはハローワーク
再就職援助計画等の対象となった労働者を離職日から3ヶ月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れた事業主に対して助成
1人あたり30万円
※1年度1事業所あたり500人が上限

Ⅱ-② 受入れ人材育成支援奨励金/人材育成支援

都道府県労働局またはハローワーク
再就職援助計画等の対象となった労働者を雇い入れ、または移籍等により労働者を受け入れ、訓練(Off-JT、またはOff-JTとOJTの併用であること)を行った事業主に対して助成

Off-JT
賃金助成:1時間あたり800円
訓練経費助成:実費相当額(上限30万円)

OJT
実施助成:1時間あたり700円
(訓練経費助成はなし)

高年齢者・障害者等関係

3.特定求職者雇用開発助成金

Ⅰ 特定就職困難者雇用開発助成金

特定就職困難者雇用開発助成金 都道府県労働局またはハローワーク
高年齢者(60歳以上65歳未満)、障害者、母子家庭の母等をハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、所定労働時間が週20時間以上で継続して2年以上雇用することが見込まれる労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金の一部を助成

【高年齢者(60~64歳)、母子家庭の母等】
1人あたり60万円 (短時間労働者(※)は40万円)
(大企業はそれぞれ50万円、30万円)

【身体・知的障害者(重度以外)】
1人あたり120万円 (短時間労働者(※)は80万円)
(大企業はそれぞれ50万円、30万円)

【身体・知的障害者(重度又は45歳以上)、精神障害者】
1人あたり240万円 (短時間労働者(※)は80万円)
(大企業はそれぞれ100万円、30万円)
(※)週所定労働時間が20時間以上30時間未満の者

Ⅲ 被災者雇用開発助成金

都道府県労働局またはハローワーク
東日本大震災による被災離職者等を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、所定労働時間が週20時間以上で継続して1年以上雇用することが見込まれる労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金の一部を助成
1人あたり60万円(短時間労働者(※)は40万円)
(大企業はそれぞれ50万円、30万円)
(※)週所定労働時間が20時間以上30時間未満の者

4.高年齢者雇用安定助成金

高年齢者雇用安定助成金 高齢・障害・求職者雇用支援機構 都道府県支部
高年齢者の活用促進のための雇用環境整備の措置(※)を実施する事業主に対して助成
(※)次の① ~ ④ のいずれかの措置
① 新たな事業分野への進出等による高年齢者の職場または職務の創出
② 機械設備、作業方法、作業環境の導入または改善による、既存の職場または職務における高年齢者の就労機会の拡大
③ 高年齢者の就労機会を拡大するための雇用管理制度の見直しまたは導入等
④ 労働協約または就業規則による定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入
支給対象経費の2/3(大企業は1/2)と60歳以上雇用保険被保険者1人あたり上限20万円(上限1,000万円)のどちらか低い額
※ 建設、製造、医療、保育又は介護の分野に係る事業を営む事業主の場合
60歳以上雇用保険被保険者1人あたり上限30万円(上限1,000万円)で比較

5.障害者トライアル雇用奨励金

Ⅰ 障害者トライアル雇用奨励金

都道府県労働局またはハローワーク
就職が困難な障害者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用を行う場合に助成
1人あたり月額最大4万円(最長3か月間)

Ⅱ 障害者短時間トライアル雇用奨励金

都道府県労働局またはハローワーク
直ちに週20時間以上勤務することが難しい精神障害者および発達障害者の求職者について、3ヶ月から12ヶ月の期間をかけながら20時間以上の就業を目指して試行雇用を行う場合に助成
1人あたり月額最大2万円(最長12ヶ月間)

6.障害者初回雇用奨励金(ファースト・ステップ奨励金)

障害者初回雇用奨励金 都道府県労働局またはハローワーク
障害者雇用の経験のない労働者数50~300人以下の中小企業において、雇用率制度の対象となるような障害者を初めて雇用し、当該雇い入れによって法定雇用率を達成する場合(※)に助成
(※)1人目の対象労働者を雇い入れた日の翌日から起算して3か月後までの間に、雇い入れた対象労働者の数が法定雇用率を達成すること
対象となる措置のすべてを満たした場合、120万円

7.中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金

都道府県労働局またはハローワーク
中小企業である事業主が、地域の障害者雇用促進のための計画を作成し、当該計画に基づき障害者を10人以上雇用するとともに、障害者の雇い入れに必要な事業所の施設・設備等の設置・整備をした場合に、当該施設・設備等の設置等に要する費用に対して助成
支給対象者数と施設整備に要した費用に応じて、総額2,000~3,000万円(3回に分けて支給)

8.発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金

都道府県労働局またはハローワーク
発達障害者または難治性疾患患者をハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により常用労働者として雇い入れる事業主に対して助成
1人あたり120万円(大企業は50万円)
短時間労働者は80万円(大企業は30万円)

9.障害者雇用安定奨励金

Ⅰ 障害者職場定着支援奨励金

都道府県労働局またはハローワーク
障害者を雇い入れるとともに、その業務に必要な援助や指導を行う職場支援員(職場支援員1人が支援する対象労働者の数は3人を上限)を配置する事業主に対して助成

【職場支援員を雇用契約または業務委託契約により配置した場合】
1人あたり月額4万円
(大企業は月額3万円)
短時間労働者は、月額2万円
(大企業は月額1万5千円)
【職場支援員を委嘱契約により配置した場合】
委嘱による支援1回あたり1万円
※ 助成対象期間は、2年間(精神障害者は3年間)が上限

Ⅱ 訪問型職場適応援助促進助成金

都道府県労働局またはハローワーク
職場適応援助者(ジョブコーチ)による援助を必要とする障害者のために、事業所に職場適応援助者を訪問させる事業主に対して助成
1日の支援時間が4時間以上の日 1万6千円
1日の支援時間が4時間未満の日 8千円
※ 助成対象期間は、1年8ヶ月(精神障害者は2年8ヶ月)が上限
訪問型職場適応援助者養成研修の受講料の1/2

Ⅲ 企業在籍型職場適応援助促進助成金

都道府県労働局またはハローワーク
職場適応援助者(ジョブコーチ)による援助を必要とする障害者のために、事業所に職場適応援助者を配置して援助を行う事業主に対して助成
1人あたり月額8万円(大企業は月額6万円)
短時間労働者は、月額4万円(大企業は月額3万円)
※ 助成対象期間は、6ヶ月が上限
企業在籍型職場適応援助者養成研修の受講料の1/2

10.障害者職場復帰支援助成金

障害者職場復帰支援助成金 都道府県労働局またはハローワーク
職場適応の措置を行い、事故や難病の発症等による中途障害者を職場復帰させた事業主に対して助成
1人あたり70万円(大企業は50万円)

11.障害者作業施設設置等助成金

高齢・障害・求職者雇用支援機構 都道府県支部
雇い入れるまたは継続して雇用する障害者のために、その障害者の障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等の設置・整備を行う事業主に対して助成
支給対象費用の2/3
※対象障害者の雇用形態や人数により上限額があります。

12.障害者福祉施設設置等助成金

高齢・障害・求職者雇用支援機構 都道府県支部
継続して雇用する障害者のために、その障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等の設置・整備を行う事業主または当該事業主が加入している事業主団体に対して助成
支給対象費用の1/3
※対象障害者の雇用形態や人数により上限額があります。

13.障害者介助等助成金

高齢・障害・求職者雇用支援機構 都道府県支部
雇い入れるまたは継続して雇用する障害者のために、その障害者の障害の特性に応じた適切な雇用管理のために必要な介助者の配置等の特別な措置を行う事業主を対処に助成

【職場介助者の配置または委嘱】
支給対象費用の3/4

【職場介助者の配置または委嘱の継続措置】
支給対象費用の2/3

【手話通訳担当者の委嘱】
委嘱1回あたりの費用の3/4
※介助者等を配置するか、委託する場合によって上限額が変わります。

14.重度障害者等通勤対策助成金

高齢・障害・求職者雇用支援機構 都道府県支部
雇い入れるまたは継続して雇用する障害者のために、その障害者の障害特性に応じ通勤を容易にするための措置を行う事業主を対象として助成
支給対象費用の3/4
※通勤対策には8種類の措置があり、それぞれ上限額があります。

15.重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

高齢・障害・求職者雇用支援機構 都道府県支部
重度障害者を多数雇用(※)し、これらの障害者のために事業施設等の整備等を行う事業主に対して助成
(※)重度障害者を、1年以上の期間、10人以上継続して雇用し、継続して雇用している労働者数に占める重度障害者の割合が20%以上であること
支給対象費用の2/3(特例子会社の場合3/4)
ただし、5,000万円(特例子会社の場合1億円)が上限となります。

16.障害者職業能力開発助成金

Ⅰ 障害者職業能力開発訓練施設等助成金

都道府県労働局またはハローワーク
障害者の職業能力の開発・向上のために、能力開発訓練事業を行うための施設または設備の設置、整備、更新を行う事業主等に対して助成

【施設設置費】
支給対象費用の3/4
※対象措置に応じて上限額があります。

Ⅱ 障害者職業能力開発訓練運営費助成金

都道府県労働局またはハローワーク
障害者の職業能力の開発・向上のために、能力開発訓練事業を行う事業主等に対して助成

【運営費】
支給対象費用の3/4または4/5
※対象措置に応じて上限額があります。

雇入れ関係のその他

17.トライアル雇用奨励金

トライアル雇用奨励金 都道府県労働局またはハローワーク
職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者(※)について、ハローワークまたは民間の職業紹介事業
者等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成
(※)次の① ~ ⑥ のいずれかに該当する者
① 就労経験のない職業に就くことを希望する者
② 学校卒業後3年以内で、安定した職業に就いていない者
③ 2年以内に2回以上離職または転職を繰り返している者
④ 離職している期間が1年を超えている者
⑤ 妊娠、出産または育児を理由として離職した者で、安定した職業に就いていない期間が1年を超えているもの
⑥ 就職支援に当たって特別の配慮を要する以下の者
ア生活保護受給者、イ母子家庭の母等、ウ父子家庭の父、エ日雇労働者、
オ季節労働者、カ中国残留邦人等永住帰国者、キホームレス、ク住居喪失不安定就労者
1人あたり月額最大4万円(最長3ヶ月間)
対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、月額最大5万円

18.地域雇用開発助成金

Ⅰ 地域雇用開発奨励金

地域雇用開発奨励金 都道府県労働局またはハローワーク
同意雇用開発促進地域(求職者数に比べて雇用機会が著しく不足している地域)または過疎等雇用改善地域(若年層・壮年層の流出が著しい地域)において、事業所の設置・整備あるいは創業に伴い、地域求職者の雇い入れを行った場合に助成
事業所の設置・整備費用と対象労働者の増加数に応じて、50~800万円を支給(最大3年間(3回)支給)
創業の場合、1回目の支給において支給額の1/2相当額を上乗せ

Ⅱ 沖縄若年者雇用促進奨励金

労働局またはハローワーク(沖縄)
沖縄県の区域内において、事業所の設置・整備に伴い、沖縄県内居住の35歳未満の若年求職者の雇い入れ(新規学卒者でない者を3人以上雇い入れること)を行った場合に助成
支払った賃金に相当する額の1/3(大企業は1/4)、助成対象期間は1年間(定着状況が特に優良な場合は2年間)
新規学卒者に支払った賃金の1/3、助成対象期間は1年間(※)
(※)3人以上の支給対象者の雇い入れのほかに、沖縄県内に居住する新規学卒者を雇い入れた中小企業の場合

雇用環境の整備関係等

19.職場定着支援助成金

職場定着支援助成金

Ⅰ 個別企業助成コース雇用管理制度助成 イ.評価・処遇制度

都道府県労働局またはハローワーク
評価・処遇制度の導入を通じて従業員の離職率の低下に取り組む重点分野(健康・環境・農林漁業分野等)の事業を営む事業主に対して助成
10万円
制度導入後の離職率の目標を達成した場合、60万円加算

Ⅱ 個別企業助成コース雇用管理制度助成 ロ.研修制度

都道府県労働局またはハローワーク
研修制度の導入を通じて従業員の離職率の低下に取り組む重点分野(健康・環境・農林漁業分野等)の事業を営む事業主に対して助成
10万円
制度導入後の離職率の目標を達成した場合、60万円加算

Ⅲ 個別企業助成コース雇用管理制度助成 ハ.健康づくり制度

都道府県労働局またはハローワーク
健康づくり制度の導入を通じて従業員の離職率の低下に取り組む重点分野(健康・環境・農林漁業分野等)の事業を営む事業主に対して助成
10万円
制度導入後の離職率の目標を達成した場合、60万円加算

Ⅳ 個別企業助成コース雇用管理制度助成 二.メンター制度

都道府県労働局またはハローワーク
メンター制度の導入を通じて従業員の離職率の低下に取り組む重点分野(健康・環境・農林漁業分野等)の事業を営む事業主に対して助成
10万円
制度導入後の離職率の目標を達成した場合、60万円加算

Ⅴ 個別企業助成コース 介護福祉機器等助成

個別企業助成コース 介護福祉機器等助成 都道府県労働局またはハローワーク
介護労働者の身体的負担を軽減するために、対象となる介護福祉機器を新たに導入し、労働環境の改善がみられた介護関連事業主
支給対象費用の1/2(上限300万円)

Ⅵ 中小企業団体助成コース

都道府県労働局またはハローワーク
重点分野等(健康・環境・農林漁業分野等)の事業を営む中小企業を構成員とする事業主団体であって、その構成員である中小企業の人材確保や従業員の職場定着を支援するための事業を行う事業主団体に対して助成
事業の実施に要した支給対象経費の2/3
 大規模認定組合等(構成中小企業者数500以上)上限1,000万円
 中規模認定組合等(同100以上500未満)上限 800万円
 小規模認定組合等(同100未満)上限 600万円

20.建設労働者確保育成助成金

建設労働者確保育成助成金

Ⅰ 認定訓練コース(経費助成)

都道府県労働局またはハローワーク
職業能力開発促進法による認定訓練を行った中小建設事業主または中小建設事業主団体に対して助成
補助対象経費の1/6

Ⅱ 認定訓練コース (賃金助成)

都道府県労働局またはハローワーク
雇用する建設労働者に有給で認定訓練を受講させた中小建設事業主に対して助成
1人あたり日額5,000円

Ⅲ 技能実習コース(経費助成)

都道府県労働局またはハローワーク
雇用する建設労働者に技能実習を行う場合、登録教習機関等で行う技能実習を受講させた中小建設事業主等に対して助成
支給対象費用の9/10(委託の場合8/10)
ただし、被災三県の中小建設事業主等に対しては、支給対象費用の10/10(委託の場合含む)

Ⅳ 技能実習コース(賃金助成)

都道府県労働局またはハローワーク
雇用する建設労働者に有給で技能実習を受講させた中小建設事業主等に対して助成
1人あたり日額8,000円

Ⅴ 雇用管理制度コース(整備助成)

都道府県労働局またはハローワーク
雇用管理制度(評価・処遇制度、研修体系制度、健康づくり制度、メンター制度)を導入・適用した中小建設事業主に対して助成
制度導入助成 10万円
離職率について設定された目標を達成した場合は60万円が支給され、入職率についても設定された目標を達成した場合には、さらに60万円が支給

Ⅵ 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(事業主経費助成)

都道府県労働局またはハローワーク
若年労働者や女性の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った中小建設事業主に対して助成
事業の実施に要した経費の2/3(大企業は1/2)
ただし、200万円を上限

Ⅶ 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(事業主団体経費助成)

都道府県労働局またはハローワーク
若年労働者や女性の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った中小建設事業主団体に対して助成
事業の実施に要した経費の2/3(中小建設事業主以外は1/2)
ただし、建設事業主団体の規模に応じて、1,000万円または2,000万円を上限

Ⅷ 建設広域教育訓練コース(推進活動経費助成)

都道府県労働局またはハローワーク
建設工事における作業についての訓練を推進する活動を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人に対して助成
支給対象費用の2/3(訓練日数× 人数に応じて上限4,500万円~10,500万円)

Ⅸ 建設広域教育訓練コース(施設設置等経費助成)

都道府県労働局またはハローワーク
認定訓練の実施に必要な施設や設備の設置又は整備を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人に対して助成
支給対象経費の1/2(上限3億円)

Ⅹ 新分野教育訓練コース(経費助成)

都道府県労働局またはハローワーク
建設労働者を継続して雇用しつつ建設業以外の新分野事業に従事させるために必要な教育訓練を行う中小建設事業主に対して助成
支給対象経費の1/3、新分野進出後さらに1/3、(新分野教育訓練終了後および新分野事業進出後それぞれ、1人当たり20万円かつ1対象教育訓練当たり200万円を上限)

ⅩⅠ 新分野教育訓練コース(賃金助成)

都道府県労働局またはハローワーク
雇用する建設労働者に有給で建設業以外の新分野事業に従事させるために必要な教育訓練を受講させた中小建設事業主に対して助成
訓練終了後、新分野進出後それぞれ、1人1日当たり3,500円(上限40日分)

ⅩⅡ 作業員宿舎等設置コース(経費助成)

都道府県労働局またはハローワーク
被災三県に所在する建設作業現場での作業員宿舎等を貸借した中小建設事業主に対して助成
実施経費の2/3(上限200万円)

21.通年雇用奨励金

通年雇用奨励金 都道府県労働局またはハローワーク
北海道、東北地方等の積雪または寒冷の度が特に高い地域において、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用した事業主に対して助成
【事業所内就業、事業所外就業】
対象期間に支払った賃金の2/3(上限71万円 第1回目)、対象期間に支払った賃金の1/2(上限54万円 第2~3回目)
【休業】
休業手当と賃金の合計額の1/2(上限71万円 第1回目)、休業手当と賃金の合計額の1/3(上限54万円 第2回目)
【業務転換】
対象期間に支払った賃金の1/3(上限71万円)
【訓練】
支給対象経費の1/2(上限3万円 季節的業務)、2/3(上限4万円 季節的業務以外)
【新分野進出】
支給対象経費の1/10(上限500万円)
【季節トライアル雇用】
支払った賃金の1/2(減額あり)

22.中小企業最低賃金引き上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

中小企業最低賃金引き上げ支援対策費補助金 都道府県労働局またはハローワーク
北海道、東北地方等の積雪または寒冷の度が特に高い地域において、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用した事業主に対して助成
【事業所内就業、事業所外就業】
対象期間に支払った賃金の2/3(上限71万円 第1回目)、対象期間に支払った賃金の1/2(上限54万円 第2~3回目)
【休業】
休業手当と賃金の合計額の1/2(上限71万円 第1回目)、休業手当と賃金の合計額の1/3(上限54万円 第2回目)
【業務転換】
対象期間に支払った賃金の1/3(上限71万円)
【訓練】
支給対象経費の1/2(上限3万円 季節的業務)、2/3(上限4万円 季節的業務以外)
【新分野進出】
支給対象経費の1/10(上限500万円)
【季節トライアル雇用】
支払った賃金の1/2(減額あり)

23.職場意識改善助成金

Ⅰ 職場環境改善コース

※平成27年10月15日(木)までです。ただし、都道府県ごとに年度内予算に限りがあり、年度中に受付が終了することがあります。
都道府県労働局監督課または労働時間課

労働時間等の設定の改善により、職場意識の向上に取り組む中小企業事業主に対して助成
改善目標の達成程度に応じ、改善に要した費用の1/2(上限67万円)、5/8(上限83万円)、3/4(上限100万円)のいずれか

Ⅱ 所定労働時間短縮コース

※平成27年12月15日(火)までです。ただし、都道府県ごとに年度内予算に限りがあり、年度中に受付が終了することがあります。
都道府県労働局監督課または労働時間課

週の所定労働時間が40時間を超え、44時間以下である特例事業場に該当する中小企業であって、週の所定労働時間を短縮する事業主に対して助成
所定労働時間短縮のための取り組みに要した費用の3/4(上限50万円)

Ⅲ テレワークコース

※平成27年12月1日(火)までです。ただし、都道府県ごとに年度内予算に限りがあり、年度中に受付が終了することがあります。
テレワーク相談センター(一般社団法人日本テレワーク協会)

労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、終日在宅またはサテライトオフィスで就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して助成
取組に関する成果目標の達成程度に応じ、取組に要した費用の一部を助成
達成  :費用の3/4
      1人あたり上限額6万円 かつ 1企業あたり上限150万円
未達成:費用の1/2
      1人あたり上限額4万円 かつ 1企業あたり上限100万円

24.受動喫煙防止対策助成金

都道府県労働局
喫煙室以外での喫煙を禁止するために喫煙室の設置等を行った中小企業事業主に対して助成
喫煙室の設置等に係る費用の1/2(上限200万円)

仕事と家庭の両立支援、女性の活躍推進関係

25.両立支援等助成金

Ⅰ 事業所内保育施設設置・運営等支援助成金

都道府県労働局雇用均等室
労働者のための保育施設を事業所内に設置、運営などを行う事業主・事業主団体にその費用の一部を助成
【設置費用】
設置費用の2/3(大企業は1/3)、上限2,300万円(大企業は上限1,500万円)
【運営費用(1~5年目】
年間の1日平均保育乳幼児1人あたり年額45万円(大企業は34万円)
上限1,800万円(大企業は1,360万円)
【増築又は建替え費用】
増築又は建替え費用の1/2(大企業は1/3)
増築は上限1,150万円(大企業は750万円)
建替えは上限2,300万円(大企業は1,500万円)

Ⅱ 中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース)

都道府県労働局雇用均等室
育児休業取得者の代替要員を確保するとともに、育児休業取得者を原職復帰させた中小企業事業主に対して助成
1人あたり30万円、1年度の上限10人
育児休業取得者が期間雇用者の場合、1人あたり10万円を加算

Ⅲ 中小企業両立支援助成金(期間雇用者継続就業支援コース)

都道府県労働局雇用均等室
有期契約労働者(期間雇用者)について、通常の労働者と同等の要件で育児休業を取得させて育児休業終了後原職復帰させた事業主に対して助成
1人目40万円、2~5人目15万円
「通常の労働者として復帰させた場合の加算」に該当した場合、1人目10万円、2~5人目5万円を加算

Ⅳ 中小企業両立支援助成金(育休復帰支援プランコース)

都道府県労働局雇用均等室
育休復帰プランナーの支援を受け、育休復帰支援プランを作成し、プランに基づく取組により、労働者の育児休業取得、職場復帰させた事業主に対して助成
1企業あたり各1回 育休取得時30万円 職場復帰時30万円

キャリアアップ・人材育成関連

26.キャリアアップ助成金

Ⅰ 正規雇用等転換コース

正規雇用等転換コース 都道府県労働局またはハローワーク
有期契約労働者等を正規雇用等に転換または派遣労働者を直接雇用した事業主に対して助成
① 有期→ 正規:1人あたり50万円(大企業40万円)
② 有期→ 無期:1人あたり20万円(大企業15万円)
③ 無期→ 正規:1人あたり30万円(大企業25万円)
※1年度1事業所当たり15人まで(② は10人まで)
対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、1人当たり①10万円、②5万円、③5万円を加算
派遣労働者を正規雇用労働者として直接雇用する場合、1人当たり30万円を加算

Ⅱ 人材育成コース

人材育成コース 都道府県労働局またはハローワーク
有期契約労働者等に対して職業訓練を行った事業主に対して助成
【Off-JT】
賃金助成:1時間あたり800円(大企業は500円)
経費助成:実費相当額を支給
ただし、上限額として
一般職業訓練、有期実習型訓練、育児休業中訓練の場合
訓練時間数が100時間未満の場合、10万円(大企業は7万円)
100時間以上200時間未満の場合、20万円(大企業は15万円)
200時間以上の場合、30万円(大企業は20万円)
中長期的キャリア形成訓練の場合
訓練時間数が100時間未満の場合、15万円(大企業は10万円)
100時間以上200時間未満の場合、30万円(大企業は20万円)
200時間以上の場合、50万円(大企業は30万円)
【OJT】
実施助成:1時間あたり800円(大企業は700円)

Ⅲ 処遇改善コース

処遇改善コース 都道府県労働局またはハローワーク
有期契約労働者等の基本給の賃金テーブル等を作成し、2% 以上増額させた事業主に対して助成
すべての有期契約労働者等の賃金テーブル等を増額改定した場合
1人あたり3万円(大企業2万円)
一部の賃金テーブル等を増額改定した場合
1人あたり1万5千円(大企業1万円)
「職務評価」を活用の場合、1事業主当たり20万円(大企業は15万円)上乗せ

Ⅳ 健康管理コース

健康管理コース 都道府県労働局またはハローワーク
有期契約労働者等を対象とする「健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上実施した事業主に対して助成
1事業所あたり40万円(大企業は30万円)

Ⅴ 多様な正社員コース

多様な正社員コース 都道府県労働局またはハローワーク
有期契約労働者等を対象とする「健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上実施した事業主に対して助成
1事業所あたり40万円(大企業は30万円)

Ⅴ 多様な正社員コース

多様な正社員コース 都道府県労働局またはハローワーク
勤務地限定正社員、職務限定正社員、短時間正社員への転換、直接雇用等を実施した事業主に対して助成
【勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定し、適用した場合】
1事業所あたり40万円(大企業は30万円) ※1 ※2
【有期契約労働者等を勤務地限定正社員、職務限定正社員、または短時間正社員に転換または直接雇用した場合】
1人あたり30万円(大企業は25万円) ※1 ※2
【正規雇用労働者を短時間正社員に転換、または短時間正社員の新たな雇い入れを実施した場合】
1人あたり20万円(大企業は15万円) ※2
※1 派遣労働者を派遣先で勤務地限定正社員、職務限定正社員または短時間正社員として直接雇用した場合 1人あたり15万円加算
※2 支給対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合 1人あたり10万円加算

Ⅵ 短時間労働者の週所定労働時間延長コース

都道府県労働局またはハローワーク
週所定労働時間が25時間未満の有期契約労働者等を30時間以上に延長し社会保険を適用した事業主に対して助成
1人あたり10万円(大企業7.5万円)

27.キャリア形成促進助成金

建設労働者確保育成助成金

Ⅰ 政策課題対応型訓練(成長分野等人材育成コース)

都道府県労働局またはハローワーク
人材育成のための訓練(20時間以上のOff-JT)を行う健康・環境などの成長分野等の事業主に対して助成
【賃金助成】1人1時間あたり800円(大企業は400円)
【訓練経費助成】実費相当額の1/2(大企業は1/3)

Ⅱ 政策課題対応型訓練(グローバル人材育成コース)

都道府県労働局またはハローワーク
海外関連業務に従事する人材育成のための訓練(海外の大学院、大学、教育訓練施設などで実施する訓練も含む、20時間以上のOff-JT)を行う事業主に対して助成
【賃金助成】1人1時間あたり800円(大企業は400円)
【訓練経費助成】実費相当額の1/2(大企業は1/3)

Ⅲ 政策課題対応型訓練(育休中・復職後等能力アップコース)

都道府県労働局またはハローワーク
育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練(20時間以上のOff-JT)を行う事業主に対して助成
【賃金助成】1人1時間あたり800円(大企業は400円) ※ 育休取得中は対象外
【訓練経費助成】実費相当額の2/3(大企業は1/2)

Ⅳ 政策課題対応型訓練(中長期的キャリア形成コース)

都道府県労働局またはハローワーク
専門的・実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定した講座の受講支援を行う事業主に対して助成
【賃金助成】1人1時間あたり800円(大企業は400円)
【訓練経費助成】実費相当額の1/2(大企業は1/3)

Ⅴ 政策課題対応型訓練(若年人材育成コース)

都道府県労働局またはハローワーク
採用後5年以内で、35歳未満の若年労働者への訓練(20時間以上のOff-JT)を行う中小企業事業主に対して助成
【賃金助成】1人1時間あたり800円(大企業は400円)
【訓練経費助成】実費相当額の1/2(大企業は1/3)

Ⅵ 政策課題対応型訓練(熟練技能育成・承継コース)

都道府県労働局またはハローワーク
熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練(20時間以上のOff-JT)を行う中小企業事業主に対して助成
【賃金助成】1人1時間あたり800円(大企業は400円)
【訓練経費助成】実費相当額の1/2(大企業は1/3)

Ⅶ 政策課題対応型訓練(認定実習併用職業訓練コース)

都道府県労働局またはハローワーク
Off-JTとOJTを組み合わせた厚生労働大臣認定の職業訓練(実施期間が6か月以上2年以下であり、1年当たりの時間数に換算して850時間以上)を行う中小企業事業主に対して助成
Off-JTに対し
【賃金助成】1人1時間あたり800円
【訓練経費助成】実費相当額の1/2
OJTに対し
【訓練実施助成】1人1時間あたり600円

Ⅷ 政策課題対応型訓練(自発的職業能力開発コース)

都道府県労働局またはハローワーク
労働者の自発的な能力開発に対する支援を行う中小企業事業主に対して助成
※ 教育訓練機関により20時間以上の訓練が実施されることが必要
【賃金助成】1人1時間あたり800円
【訓練経費助成】実費相当額の1/2

Ⅸ 一般型訓練

都道府県労働局またはハローワーク
政策課題対応型訓練以外の職業訓練(20時間以上のOff-JT)を行う中小企業事業主に対して助成
【賃金助成】1人1時間あたり400円
【訓練経費助成】実費相当額の1/3

Ⅹ 団体等実施型訓練

都道府県労働局またはハローワーク
事業主団体等が構成事業主の雇用する労働者を対象に行う、① 若年労働者への訓練、② 熟練技能の育成・承継のための訓練、③ 育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練(それぞれ20時間以上のOff-JT)に対して助成
【訓練経費助成】
① ・② の場合 実費相当額の1/2
③ の場合 実費相当額の2/3

XI ものづくり人材育成訓練

都道府県労働局またはハローワーク
建設業や製造業が実施するOJTとOff-JTを組み合わせ厚生労働大臣認定の次の職業訓練を実施する事業主等に対して助成
① 企業単独型訓練
② 企業連携型訓練
③ 事業主団体等連携型訓練
Off-JTに対し
【賃金助成】1時間あたり800円(大企業は400円)
【訓練経費助成】実費相当額の2/3(大企業は1/2)
OJTに対し
【訓練実施助成】1人1時間あたり700円(大企業は400円)

28.企業内人材育成推進助成金

Ⅰ 個別企業助成コース

都道府県労働局またはハローワーク
雇用する労働者を対象とする教育訓練、職業能力評価、キャリア・コンサルティングなどを活用した人材制度を導入・実施する事業主に対して助成
【教育訓練・職業能力評価制度】
導入助成 50万円(大企業は25万円)
実施助成 1人あたり5万円(大企業は2万5千円)を加算
【キャリア・コンサルティング制度】
導入助成 30万円(大企業は15万円)
実施助成 1人あたり5万円(大企業は2万5千円)を加算
育成助成 1人あたり15万円(大企業は7万5千円)を加算
(キャリア・コンサルティング制度導入・実施にあたり、キャリア・コンサルタントを育成した場合)
【技能検定合格報奨制度】
導入助成 20万円(大企業は10万円)
実施助成 1人あたり5万円(大企業は2万5千円)を加算

Ⅱ 事業主団体助成コース

都道府県労働局またはハローワーク
事業主団体が教育訓練、職業能力評価などを活用した人材育成制度を作成し、構成事業主が導入・実施する場合に助成
支援実施経費 実費相当額の2/3(上限500万円)

29.職場適応訓練費

都道府県労働局またはハローワーク
ハローワークから委託され、雇用保険受給資格者等を職場内で作業環境に適応することを容易にさせ、訓練終了後その事業所に雇用する見込みがあり、職場訓練を行う事業主に対して支給
職場適応訓練生1人につき月額24,000円(重度の障害者25,000円)
(短期職場適応訓練の場合は、日額960円、重度の障害者1,000円)
※ 訓練生には基本手当が支給され、短期訓練後に引き続き雇用する場合は、特定求職者雇用開発助成金が利用可能
助成金に関するお問い合わせ・無料相談 03-6831-3778