業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、
事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。
生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が
助成されます。

チェック項目

中小企業・小規模事業主であること
賃金引上げ計画を策定すること
引上げ後の賃金額を支払うこと
機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと 
※下記の経費は除かれます
(1)単なる経費削減のための経費
(2)職場環境を改善するための経費
(3)社会通念上当然に必要となる経費

解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと   など
対象となる費用の例
※経営コンサル経費 ●顧客・在庫・帳票管理師システム
※人材育成・教育訓練費 ●稼働効率の向上が見込める機械設備
●POSシステム インターネット予約受付システム
●電子薬歴システム リフト付き特殊車両送迎車
●ウェブ会議システム ●オーダーエントリーシステム
●自動車整備ネットワークシステム ●小荷物専用昇降機  など
※ 「人材育成・教育訓練費」「経営コンサル経費」は今回の拡充で対象となりました。
業務改善助成金の活用事例          644,000円受給!
A社(飲食業)
  労働者4名(うち800円未満の労働者2名)
【賃金引上げ計画】
   26年度    27年度
700円 → 750円 → 800円
      +50円  +50円
【26年度の業務改善内容と助成金】  製氷機、食器洗浄機の購入
  業務改善に要した経費の額      1,288,000円
※旧制度での活用事例となります

助成額

事業場内最低賃金の
引き上げ額
助成率 助成の上限額 助成対象事業場
30円以上 7/10(※) (常時使用する労働者数が企業全体で 30人以下の事業場は3/4(※)) (※)生産性要件を満たした場合には 3/4(4/5) 50万円 事業場内最低賃金が 750円未満の事業場?
40円以上 70万円 事業場内最低賃金が 800円未満の事業場
60円以上 1/2(常時使用する労働者数が企業全体で 30人以下の事業場は3/4) 100万円 事業場内最低賃金が
1000円未満の事業場
さらに大幅な事業所内最低賃金の引き上げを行う事業場に対する助成措置として以下のコースも新設
事業場内最低賃金の
引き上げ額
助成率 助成の上限額 助成対象事業場
90円以上 7/10(※) (常時使用する労働者数が企業全体で 30人以下の事業場は3/4(※)) (※)生産性要件を満たした場合には 3/4(4/5) 150万円 事業場内最低賃金が
800円以上1000円未満の事業場
120円以上 200万円
支給対象の費用なども拡充
○「人材育成・教育訓練費」「経営コンサルティング経費」も助成対象となります。
○ 過去に業務改善助成金を受給したことのある事業場であっても、助成対象となります。
○ 助成率が加算になる、生産性要件とは、支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性指標と、
  その3年前の決算書類に基づく生産性指標を比較して伸び率が6%を超えている場合等をいいます。 

支給までの流れ

助成金交付申請書提出
助成金交付決定通知書の受領
計画の実施
(設備の購入と時給の引上げ実施)
計画実施開始より1ヵ月後に実績報告
助成金確定通知書の受領
助成金支給申請
助成金受領(振込)
賃金状況の報告