「無料de顧問」利用規約

「無料de顧問」（以下「本サービス」といいます。）をご利用の皆さまは、本サービスをご利用頂くにあたり、
「無料de顧問利用規約」（以下（本規約）といいます。）の全文をお読み頂いたうえで、本規約の全ての条項について承諾頂く必要があります。
本サービスをご利用頂いた場合、本規約の内容を理解しており、かつ、本規約の全ての条項について承諾したものとみなします。

なお、本規約の内容は、必要に応じて変更しますので、本サービスをご利用する際には、弊所が提供する最新の利用規約を確認して下さい。


第1条（用語の定義）
本規約において使用する以下の用語の意味は、各々以下に定めるとおりとします。
1．本サービス
日本社会保険労務士法人（以下「弊所」といいます。）が運営する、月額顧問料が無料で、労務相談が10分1,000円で利用できるサービス「無料de顧問」のことをいいます。具体的なサービスの内容は第3条を参照してください。
2．顧問先
本サービスに利用申込をし、弊所がその申込を承諾し本サービスを利用する個人、法人、および団体のことをいいます。

第2条（本規約の適用および変更）
1．本規約は顧問先と弊所の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2．弊所は、顧問先の個別の承諾を得ることなく、本規約を顧問先の利益に反しない範囲で変更できるものとします。
また、この変更により、弊所は本規約により提供する本サービスの全部または一部につき中止、改定することができるものとします。
3．第2項による本規約の変更は、弊所が変更後の利用規約を本サイト（https://nsrh.jp/policy2.html）に掲載した時点をもって効力を発するものとします。
4．第2項による本規約の変更は、弊所が適当と判断する方法で、遅滞なく顧問先に通知するものとします。
5．顧問先への第2項による変更の適用については、第3項の通知があったときを基準時とし、この基準時以後、顧問先にはあらゆる条件について変更後の利用規約が適用されるものとします。
6．弊所は、本条に基づき本サービスを変更、追加、中止又は廃止したことにより顧問先に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第3条（サービスの内容）
1．本サービスは、以下に関する事項について、電話、オンライン会議、メールによる相談に応じ、または指導することを目的としたサービスです。
（１）労働社会保険諸法令に基づく事項に関する相談・指導業務（労務管理に係る内容を含む）
（２）就業規則等諸規程の作成及び賃金等含め人事制度に関する相談・指導業務
（３）日常発生する労使トラブル等の具体的問題案件の処理に関する相談・指導業務
（４）社会保険・労働保険関係諸手続きに関する相談・指導業務
2．本サービスは以下の相談・指導、書類作成および提出代行、手続代理業務には対応していません。
（１）給与計算、年末調整、確定申告業務関係
（２）年金関係（老齢年金、障害年金、遺族年金）
（３）各種助成金、補助金、奨励金関係
（４）他士業が権限を持つ分野に関する相談
（５）日本語以外の言語を用いた相談
（６）顧問先への訪問による相談
（７）就業規則等諸規程や各種協定書等の作成業務
（８）社会保険・労働保険等各種手続き書類の作成業務
（９）紛争解決手続代理業務

第4条（契約の成立）
1．本サービスの利用を希望する個人、法人、および団体は、本規約を確認・承認したうえで、弊所指定の申込フォームに虚偽の含まれない必要事項を入力のうえ、弊所に送信する必要があります。弊所がこれを受領し、承諾した時点をもって、本サービスに関する契約が成立し、弊所との間で本規約の効力が生じます。
2．弊所がこれを受領し、承諾する旨の通知を発した時点で、本サービスに関する契約が成立し弊所との間で本規約の効力が生じます。
3．次に掲げる事項に該当し、又は該当するおそれがあると弊所が判断した場合、弊所は利用申込みを承諾しないことがあります。この場合、弊所は拒絶の理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。
（１）前項に定める申込みに不備（虚偽、誤記、記入漏れを含むが、これらに限りません。）がある場合
（２）過去に本規約違反等をしたことにより、登録の抹消、利用者資格の利用停止などの措置が行われたことがある場合
（３）暴力団等反社会的勢力（第15条にて定義します。）と関係を有し、又は公序良俗に反する事業を自ら行っている場合
（４）その他、顧問先とすることが不適切であると弊所が判断した場合
4．社会保険労務士等同業者は、本サービスを利用することはできません。
5．本サービスは、日本国内の事業者のみが利用できます。

第5条（登録情報の取扱い）
1．弊所は、「個人情報のお取り扱いについて」に従い顧問先情報について適正な管理を行います。
2．顧問先は、弊所「個人情報のお取り扱いについて」の定めに従い顧問先情報を取扱うことについて同意するものとします。

第6条（登録情報の変更）
1．顧問先は、弊所に届出ている会社名、所在地、電話番号、メールアドレス、請求書送信先メールアドレスに変更が生じた場合には、速やかにメール又は電話にて弊所に通知・報告するものとします。
2．登録情報の変更を怠り、弊所での登録情報の更新がなされなかったことにより生じた損害や不利益について、弊所は一切責任を負いません。

第7条（利用料金）
本サービスにおける料金は次に定める通りとします。
1．月額顧問料は無料です。特典として以下のサービスが付帯されます。
（１）労務関係の動画閲覧
（２）労務関係の情報提供
（３）顧問社労士表示
2．第3条第1項のサービスにかかる労務相談を受け付けた場合の料金は次の通りとします。
（１）電話、オンライン会議、メール、来所による相談10分1,000円（税抜）とします。但し、10分未満の相談の場合、時間は切り上げるものとし、10分を超える相談については、前記料金に10分ごと1,000円（税抜）を加算します。メールによる相談の場合、1回1事案とし、弊所が回答作成に要した時間にて加算することとし、これに該当する場合は、弊所は顧問先に対し事前に回答作成時間を伝え承認を得るものとします。
（２）調査、確認作業
相談内容により、弊所が調査、確認が必要と判断した場合は、顧問先に対し事前に調査、確認に要する時間を伝え顧問先の承認を得るものとします。これに該当する場合、10分1,000円（税抜）とし、10分未満の調査、確認の場合、時間は切り上げるものとします。10分を超える調査、確認については、前記料金に10分ごと1,000円（税抜）を加算します。
（３）その他の業務
前各号に定めのない業務に係る報酬については、別途見積書を顧問先に提示します。
3．本サービス利用に関わる通信料等は顧問先にご負担いただくものとさせていただきます。
4．本サービスは随時追加、変更、終了する場合があり、その場合は弊所が適当と認める方法により顧問先に通知するか、本サイト（https://nsrh.jp/policy2.html）に掲載してお知らせします。

第8条（支払い方法）
1．顧問先は原則として弊所よりメールにて送信された請求書に基づき、請求書記載の期限までに、本サービスの利用料金を弊所指定口座まで振り込む方法により支払うものとします。
2．前項の利用料金の支払いが遅れたために顧問先に損害が生じた場合は、弊所はその損害については一切補償しません。
3．振込みにかかる振込手数料は顧問先の負担とします。
4．請求書記載の期限までに、顧問先からのお振込が確認できない場合は、弊所は本サービスの提供を中断または中止することがあります。

第9条（契約の期間）
本サービスの有効期間は、利用申込を承諾した日から1年間とし、顧問先・弊所いずれかから期間満了1か月前までに解約の申入れがない場合に限り、同一条件で1年間更新されるものとし、その後も同様とします。

第10条（契約の解除）
1．本契約は顧問先・弊所の信頼関係を基礎に維持・継続されるものであり、顧問先又は弊所において、その信頼関係が著しく損なわれたと考えられるときは、何時においても解約することができます。
2．以下のいずれかの事由が生じた時点で本契約を解除するものとします。
（１）顧問先が、第7条に規定する利用料を、弊所による督促にもかかわらず支払い期日までに支払わない場合
（２）その他、弊所に特別の事由が生じた場合

第11条（禁止事項）
顧問先は、本サービスの利用にあたり以下の行為を行ってはならないものとします。
（１）法令または公序良俗に違反する行為は又は違反するおそれのある行為
（２）弊所のサーバー又はネットワーク機能を破壊したり、妨害したりする行為
（３）本サービスの円滑な提供、運営を妨害する行為又はそのおそれのある行為
（４）他の顧問先に成りすます行為
（５）本サービスにおいて提供される一部又は全ての情報及びコンテンツを転載し、または自ら利用する行為

第12条（第三者の権利侵害）
顧問先は、本サービスの利用が第三者の一切の権利を侵害していないことについて、弊所に対し表明し、保証するものとします。

第13条（本サービスの停止）
1．弊所は次のいずれかに該当する場合、顧問先に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止または中断できるものとします。
・システムの点検又は保守を緊急に行う場合
・コンピューター、通信回線が事故や第三者からの攻撃によって停止した場合
・地震、落雷、火災などの不可抗力によって本サービスの運営ができなくなった場合
・その他、弊所が停止または中断を必要と判断した場合
2．弊所は、本条に基づき弊所が行った措置に基づき顧問先に生じた損害について一切の責任を負いません。

第14条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。

第15条（反社会的勢力への不関与）
1．顧問先は、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下「暴力団等反社会的勢力」といいます。）に所属又は該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与しないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。
2．弊所は、顧問先が暴力団等反社会的勢力に所属若しくは該当する、又は正当な理由なく関与していると判断した場合、当該顧問先に事前に通知等を行うことなく、本サービスの利用を解除するものとします。
3．弊所は前項の措置により顧問先の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

第16条（準拠法、合意管轄）
顧問先と弊所との間における紛争については、日本国法を適用し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。


付則
2021年4月1日　制定・施行

「無料で顧問」(以下「本サービス」といいます。)をご利用の皆さまは、本サービスをご利用頂くにあたり、「無料で顧問利用規約」(以下(本契約)といいます。)の全文をお読み頂いたうえで、本規約の全ての条項について承諾頂く必要があります。本サービスをご利用頂いた場合、本規約の内容を理解しており、かつ、本規約の全ての条項について承諾したものとみなします。なお、本規約の内容は、必要に応じて変更しますので、本サービスをご利用する際には、最新の利用規約を確認して下さい。

第1条(用語の定義)
本規約において使用する以下の用語の意味は、各々以下に定めるとおりとします。
1.本サービス
日本社会保険労務士法人(以下「弊所」といいます。)が運営する、月額顧問料が無料で、労務相談が10分1,000円で利用できるサービス「無料で顧問」のことをいいます。
2.顧問先
本サービスに利用申込をし、弊所がその申込を承諾し本サービスを利用する個人、法人、および団体のことをいいます。

第2条(本規約の適用および変更)
1.本規約は顧問先と弊所の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2.弊所は、顧問先の承諾を得ることなく、弊所が適当と判断する方法で顧問先に通知することにより、本規約を変更できるものとします。顧問先はあらゆる条件について変更後の利用規約に従うものとします。また、弊所は本サービスその他一切の全部または一部につき中止、改訂することができるものとします。

第3条(サービスの内容)
1.本サービスは、人事・労務管理に関する事項について、電話、オンライン会議、メールによる相談に応じ、または指導することを目的としたサービスです。弊所が、書類作成業務および提出代行業務、紛争解決手続代理業務等を行うことを目的としたものではありません。
2.本サービスは以下の相談、または指導等には対応していません。
・給与計算、年末調整、確定申告業務関係
・老齢、障害、遺族年金関係
・各種助成金、補助金、奨励金関係
・他士業が権限を持つ分野に関する相談
・日本語以外の言語を用いた相談
・顧問先への訪問による相談

第4条(利用申込)
1.本サービスを利用するためには、弊所指定の本サービス申込フォームに虚偽の含まれない必要事項を入力し、弊所に送信する必要があります。
2.弊所が承諾する旨の通知を発した時点で、利用申込が完了し顧問先となります。
3.次に掲げる事項に該当し、又は該当するおそれがあると弊所が判断した場合、弊所は利用申込みを承諾しないことがあります。この場合、弊所は拒絶の理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。
・前項に定める申込みに不備(虚偽、誤記、記入漏れを含むが、これらに限りません。)がある場合
・過去に本規約違反等をしたことにより、登録の抹消、利用者資格の利用停止などの措置が行われたことがある場合
・暴力団等反社会的勢力(第15条にて定義します。)と関係を有し、又は公序良俗に反する事業を自ら行っている場合
・その他、顧問先とすることが不適切であると弊所が判断した場合
4.社会保険労務士、経営コンサルタント等同業者は、本サービスを利用することはできません。
5.本サービスは、日本国内の事業者のみが利用できます。

第5条(登録情報の取扱い)
1.弊所は、「個人情報のお取り扱いについて」に従い顧問先情報について適正な管理を行います。
2.顧問先は、弊所「個人情報のお取り扱いについて」の定めに従い顧問先情報を取扱うことについて同意するものとします。

第6条(登録情報の変更)
1.顧問先は、弊所に届出ている会社名、所在地、電話番号、メールアドレス、請求書送付先メールアドレスに変更が生じた場合には、速やかにメール又は電話にて弊所に通知・報告するものとします。
2.登録情報の変更を怠り、弊所での登録情報の更新がなされなかったことにより生じた損害や不利益について、弊所は一切責任を負いません。

第7条(利用料金)
本サービスにおける料金は次に定める通りとします。
1.月額顧問料は無料です。特典として以下のサービスが付帯されます。
・労務関係の動画閲覧
・労務関係の情報提供
・顧問社労士表示
2.労務相談を受け付けた場合の料金は次の通りとします。
・電話、オンライン会議、メール、来所による相談は10分1,000円(税抜)とします。但し、10分未満の相談の場合、時間は切り上げるものとし、10分を超える相談については、前記料金に10分ごと1,000円(税抜)を加算します。メールによる相談の場合、1回1事案とし、弊所が回答作成に要した時間にて加算することとし、これに該当する場合は、弊所は顧問先に対し事前に回答作成時間を伝え承認を得るものとします。
・調査、確認作業
相談内容により、弊所が調査、確認が必要と判断した場合は、顧問先に対し事前に調査、確認に要する時間を伝え顧問先の承認を得るものとします。これに該当する場合、10分1,000円(税抜)とし、10分未満の調査、確認の場合、時間は切り上げるものとします。10分を超える調査、確認については、前記料金に10分ごと1,000円(税抜)を加算します。
・その他の業務
前各号に定めのない業務に係る報酬については、別途見積書を顧問先に提示します。

第8条(支払い方法)
1.顧問先は原則として弊所よりメールにて送付された請求書及び請求書記載の預金口座に振り込む方法により支払うものとします。
2.前項の利用料金の支払いが遅れたために顧問先に損害が生じた場合は、弊所はその損害については一切補償しません。
3.振込みにかかる振込手数料は顧問先の負担とします。

第9条(契約の期間)
本サービスの有効期間は、利用申込を承諾した日から1年間とし、顧問先・弊所いずれかから期間満了1か月前までに解約の申入れがない場合に限り、同一条件で1年間更新されるものとし、その後も同様とします。

第10条(契約の解除)
1.本契約は顧問先・弊所の信頼関係を基礎に維持・継続されるものであり、顧問先又は弊所において、その信頼関係が著しく損なわれたと考えられるときは、何時においても解約することができます。
2.以下のいずれかの事由が生じた時点で本契約を解除するものとします。
(1)顧問先が、第〇条に規定する利用料を、弊所による督促にもかかわらず支払い期日までに支払わない場合
(2)その他、弊所に特別の事由が生じた場合

第11条(第三者の権利侵害)
顧問先は、本サービスの利用が第三者の一切の権利を侵害していないことについて、弊所に対し表明し、保証するものとします。

第12条(サービスの変更・追加・廃止)
1.弊所は、理由の如何を問わず、顧問先に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更、追加又は廃止することができるものとします。なお、弊所が本サービスの提供を終了する場合、弊所は顧問先に事前に通知するものとします。
2.弊所は、本条に基づき本サービスを変更、追加、中止又は廃止したことにより顧問先に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第13条(本サービスの停止)
1.弊所は次のずれかに該当する場合、顧問先に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止または中断できるものとします。
・システムの点検又は保守を緊急に行う場合
・コンピューター、通信回線が事故や第三者からの攻撃によって停止した場合
・地震、落雷、火災などの不可抗力によって本サービスの運営ができなくなった場合
・その他、弊所が停止または中断を必要と判断した場合
2.弊所は、本条に基づき弊所が行った措置に基づき顧問先に生じた損害について一切の責任を負いません。

第14条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとする。

第15条(反社会的勢力への不関与)
1.顧問先は、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下「暴力団等反社会的勢力」といいます。)に所属又は該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与しないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。
2.弊所は、顧問先が暴力団等反社会的勢力に所属若しくは該当する、又は正当な理由なく関与していると判断した場合、当該顧問先に事前に通知等を行うことなく、本サービスの利用を解除することあります。
3.弊所は前項の措置により顧問先の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

第16条(準拠法、合意管轄)
顧問先と弊所との間における紛争については、日本国法を適用し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。


付則
2021年4月1日 制定・施行

個人情報保護方針

個人情報保護方針

日本社会保険労務士法人は「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」を経営理念としており、この経営理念を実現する上で、個人情報の保護は当社企業活動の最重要事項の一つであると位置づけております。
また、当社は数々のお客様よりお客様社員、家族の個人情報をお預かりし、社会保険労務士業務を
お客様にご提供しております。
当社としては、全ての個人情報（従業員及び取引先）を適切に取り扱い、また安全に管理することが社会に対し最優先に果たすべき責任であると認識し、この責任を果たすために日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム（JISQ 15001：2006）」に準拠する「個人情報保護方針」を以下の通り定め実施します。

(1) 当社は個人情報取得にあたり、お客様及び従業員に対し利用目的を明らかにし、取得した個人情報の使用範囲を限定し、適切に取り扱う。
また、個人情報を第三者に提供する場合は、予め本人の同意を得ることとする。
(2) 社員およびすべての従業員は、個人情報に関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守する。
(3) 個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などの防止及び是正に関する行動規範、具体的ルールを定める。
(4) 個人情報保護マネジメントシステムは継続的に改善する。
(5) 個人情報に関する苦情・相談については、窓口を一本化し迅速な対応を行う。
(6) お客様の情報を他の組織・団体に公表することはいたしません。お客様の指示がある場合、または労働・社会保険諸法令に基づく法律により必要とされる場合のみです。また、従業員様からの直接の開示請求については、事業主様を経由して回答することとします。なお、開示内容により手数料が発生することがあります。
(7) いただいた個人情報の法定保持期間を経過し廃棄するときは、クロスカットのシュレッダーを使用するか、専門の機密保護契約を結んだ外部業者に委託して行います。
(8) 特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）はいたしません。また、目的外利用を行わないために、適切な管理措置を講じます。
※この「個人情報保護方針」は、社内で掲示及び当社HPにて公開することとする。
2014年3月1日　制定
2014年4月1日　改定
代表社員　　淡路　友幸