【2026年改正対応】中小企業の人事必見！えるぼし認定のメリットと最新の変更点を社労士が解説

更新日：2026/08/05

法改正

経営者様、人事担当者様、自社の人材不足や採用難にお悩みではありませんか？近年、優秀な人材を確保し定着させるためには、多様性を尊重し、個々の能力を最大限に発揮できる職場環境づくりが欠かせません。その強力なアピール材料となるのが「えるぼし認定」です。さらに、2026年度からは女性活躍推進法の改正に伴い、認定制度に新たな枠組みが追加されるなど、制度のアップデートが予定されています。

本コラムでは、日本社会保険労務士法人が、えるぼし認定の基本から取得のメリット、そして2026年の注目すべき変更点までを分かりやすく解説します。

「えるぼし認定」とは？5つの評価基準

中小企業がえるぼし認定を取得する4つのメリット

【2026年4月】女性の健康支援「えるぼしプラス認定」が創設

【2026年10月】ハラスメント対策の公表が必須要件へ

認定取得・職場環境の改善にお悩みの中小企業様へ

「えるぼし認定」とは？5つの評価基準

「えるぼし認定」および「プラチナえるぼし認定」とは、女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進に関する取り組みが優良な企業を厚生労働大臣が認定する制度です。認定を受けるためには、一般事業主行動計画の策定・届出を行ったうえで、以下の5つの評価項目を満たす必要があります。

①採用：男女差なく、同程度の人数を採用できているか

②継続就業：女性従業員が男性従業員と同程度、職場に定着しているか

③労働時間等の働き方：残業の削減など、働きやすい実態があるか

④管理職比率：女性管理職が適切に登用されているか

⑤多様なキャリアコース：非正規から正社員への転換等、多様な働き方の選択肢があるか

これらは単に「女性の数が多いこと」を評価するのではなく、採用から登用、働き方に至るまでの「機会の平等」と「継続性」を問う内容となっています。満たした項目の数に応じて、1段階から3段階までの「えるぼし」が認定され、さらに高度な目標を達成した企業には「プラチナえるぼし」が認定されます。

中小企業がえるぼし認定を取得する4つのメリット

えるぼし認定の取得は、中小企業にとって経営戦略として非常に大きなメリットをもたらします。

企業イメージの向上と採用力強化：自社の製品や名刺、求人票に認定マークを使用できるため、「安心して長く働ける会社」として求職者に強くアピールできます。

職場環境の改善と離職率の低下：認定基準をクリアする過程で、長時間労働の是正や評価制度の透明化が進むため、結果的に男女問わず働きやすい職場となり、従業員の定着率向上に繋がります

公共調達での加点評価：国や地方公共団体の公共調達において、有利な加点評価を受けることができます

日本政策金融公庫による融資の優遇：「働き方改革推進支援資金」などを、通常よりも低金利で利用できる制度があります

【2026年4月】女性の健康支援「えるぼしプラス認定」が創設

2026年4月より、新たな認定制度として「えるぼしプラス認定」「プラチナえるぼしプラス認定」が創設されます。これは従来の認定基準に加えて、「女性の健康支援」に関する基準を満たした企業が認定される仕組みです。具体的には、以下の4つの措置をすべて実施し、公表することが求められます。

女性の健康上の特性に配慮した休暇・勤務の「制度変更」

整備した制度や方針を従業員へ知らせる「方針周知」

特性への配慮に関する「教育研修」の実施

担当者を選任し、従業員へ周知する「相談窓口」の設置

【2026年10月】ハラスメント対策の公表が必須要件へ

さらに2026年10月以降、「プラチナえるぼし認定」「プラチナえるぼしプラス認定」を取得・維持するためには、「求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止措置」を講じ、その内容を公表することが必須要件となります。自社の従業員だけでなく、インターンシップ生や求職者といった「外部者」への配慮も、企業の責任として厳格に問われるようになります。

認定取得・職場環境の改善にお悩みの中小企業様へ

「えるぼし認定を目指したいが、自社の現状から何に着手すべきか分からない」「2026年の法改正に向けて、就業規則や社内制度をどう見直せばいいのか不安だ」とお悩みの中小企業経営者様、人事担当者様は、ぜひ一度ご相談ください。

えるぼし認定の取得は、単なる数値目標の達成ではなく、本質的な職場環境の改善を通じて企業の持続的な成長を実現するためのプロセスです。日本社会保険労務士法人では、貴社の現状分析から、一般事業主行動計画の策定サポート、女性の健康支援やハラスメント対策に応じた就業規則の改定まで、労務の専門家としてトータルで伴走支援いたします。