【2026年7月15日提出期限】高年齢者・障害者雇用状況報告書の変更点と書き方を社労士が解説

全企業が対象？各報告書の提出義務と条件

これらの報告書は、今後の雇用施策の検討や、ハローワークによる企業への助言・指導の基本情報として活用される重要なものです。まずは自社が報告義務の対象かどうかを確認しましょう。

• 高年齢者雇用状況等報告書：すべての企業に報告義務があります。雇用している高年齢者が「0人」であっても報告が必要です。事業所が複数ある場合は、本社で一括して作成・提出を行います。


• 障害者雇用状況報告書：障害者を雇用する義務のある「常用雇用労働者が40.0人以上の企業」に報告義務があります。こちらも、実際に雇用している障害者が「0人」であっても提出しなければなりません。

【高年齢者雇用状況報告書】2026年からの様式変更点に注意

2026年の「高年齢者雇用状況報告書」を作成するうえで、最も注意すべきなのは様式の変更です。
これまで設けられていた「継続雇用制度の対象者を限定できる経過措置」が2025年3月31日で終了し、2025年4月1日より65歳までの雇用確保が完全義務化されました。 これに伴い、2026年の報告書からは、経過措置に関する選択肢や項目が削除されています。

実務のポイント

厚生労働省のサイトで配布されている「エラーチェックツール（Excel）」を活用すると便利ですが、様式が改正されているため、必ず2026年6月1日以降に新しいファイルをダウンロードして使用してください。

【障害者雇用状況報告書】法定雇用率引き上げのタイミングと計算

障害者雇用状況報告書については、報告内容や様式に大きな変更はありません。 しかし、法定雇用率の引き上げスケジュールには注意が必要です。

2026年6月1日時点での民間企業の障害者法定雇用率は「2.5％」です。その後、2026年7月1日から「2.7％」に引き上げられ、対象となる企業も常用雇用労働者数「37.5人以上」へと拡大されます。 今回の報告はあくまで「2026年6月1日現在」の状況を報告するため、「法定雇用率：2.5％」「報告義務：40.0人以上の企業」として計算・判断を行います。

また、障害者の人数カウントは、障害の程度（重度かどうか）や週の所定労働時間（短時間労働者など）によって、「1人」「0.5人」「2人」と複雑に変動するため、正確な集計が求められます。

未提出や虚偽報告には罰則も

「通常業務が忙しくて提出を忘れてしまった」という事態は避けなければなりません。 
高年齢者雇用状況等報告書には直接的な罰則規定はないものの、全企業に報告義務があります。 一方で、障害者雇用状況報告書については、報告を怠ったり虚偽の報告をした場合、30万円以下の罰金が科せられる可能性があります。 全事業所の状況確認と取りまとめには多くの時間を要するため、事前の準備が不可欠です。

複雑な雇用状況の集計・お手続きにお悩みの中小企業様へ

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