【2026年法改正対応】人事労務の年間スケジュール完全ガイド｜経営者・担当者が押さえるべきポイント

2026年は変革の年？早めの準備が鍵

人事労務の現場では、毎月の給与計算に加え、年数回の繁忙期や法改正への対応が求められます。特に法改正は企業のコンプライアンスに関わる重要事項であり、知らなかったでは済まされません。 
本コラムでは、2026年に予定されている法改正の概要と、年間を通じた実務スケジュールを整理しました。今後の業務計画や体制づくりにお役立てください。

要チェック！2026年（令和8年）の主要な法改正ポイント

2026年は、1月、4月、7月、10月と年間を通じて重要な法改正が予定されています。特に「障害者雇用率の引き上げ」や「社会保険適用拡大」に関連する支援などは、経営にも影響を与える可能性があるため注意が必要です。

2026年1月施行

• 特定自主検査等の不正防止対策強化：フォークリフトなどの検査基準遵守の義務化や、技能講習における不正防止対策（修了証の不正交付禁止など）が強化されます。

2026年4月施行

• 子ども・子育て支援金制度：医療保険料とともに支援金が徴収開始となります。


• 情報公表の義務化拡大：従業員数101人以上の企業に対し、「男女間賃金差異」および「女性管理職比率」の公表が義務化されます。


• 高齢者の労災防止（努力義務）：企業は指針に基づき、高年齢労働者の労働災害防止措置を講じることが努力義務となります。


• 在職老齢年金の基準額引き上げ：支給停止となる基準額が51万円から62万円に引き上げられます。


• 化学物質管理の変更：営業秘密情報の代替化学名通知や、リスクアセスメント対象物に係る健康診断の実施義務などが変更・強化されます。

2026年7月施行

• 障害者雇用率の引き上げ：法定雇用率が2.5%から2.7%へ引き上げられます。これにより、障害者の雇用義務が発生する企業の範囲が「従業員数37.5人以上」の規模まで拡大します。

2026年10月施行

• 個人ばく露測定：作業環境測定の一つとして位置付けられ、実施が義務化されます。


• 社会保険適用拡大への支援：短時間労働者の社会保険料負担を軽減するため、企業が追加負担した保険料への支援措置が実施されます。

【保存版】月別・人事労務の年間業務スケジュール

法改正対応だけでなく、例年発生する定例業務も漏れなく進める必要があります。繁忙期を見据えた段取りが重要です。

• １月：年末調整の事後処理として、法定調書や給与支払報告書の提出準備を行います（提出期限は原則1月31日ですが、2026年は2月2日となります）。


• ２月：労働保険料の第3期納付期限などが到来します。


• ３月：健康保険・介護保険料率の改定時期です。給与計算システムの設定変更を忘れずに行いましょう。


• ４月：新年度の開始です。雇用保険料率の改定確認、新入社員の社会保険手続き、定期健康診断の準備などが始まります。


• ６～７月：1年で最も忙しい時期の一つです。
  └労働保険の年度更新：6月1日～7月10日の間に申告・納付を行います。
  └算定基礎届（定時決定）：社会保険料決定のため、7月10日までに提出します。
  └賞与支払届：賞与支給後5日以内の提出が必要です。


• 10月：地域別最低賃金の改定時期です。最低賃金を下回っていないか必ず確認しましょう。


• 11月：年末調整に向けた準備（扶養控除等申告書の配布など）を開始します。


• 12月：年末調整本番です。申告書の回収・計算・年税額の確定など、煩雑な業務が集中します。

毎月の定例業務と突発的な対応について

上記の年間スケジュールに加え、以下のような業務も日常的に発生します。

• 毎月の業務：給与計算、勤怠管理、社会保険料・税金の納付など。


• 随時の業務：従業員の入退社に伴う手続き、氏名・住所変更、産休・育休の手続き、労働災害発生時の死傷病報告（休業4日未満含む）など。


• その他：ストレスチェックの実施（50人以上の事業場）や、36協定の更新なども忘れてはなりません。

複雑化する労務管理は専門家へご相談ください

2026年は、障害者雇用率の引き上げや社会保険の適用拡大など、企業経営に直結する法改正が多く予定されています。また、日々の労務管理においても、ミスが許されない手続きが多く存在します。

「法改正への対応が不安」「日々の手続き業務を効率化したい」「助成金が使えるか知りたい」といったお悩みがございましたら、ぜひ当法人までお気軽にご相談ください。 貴社の状況に合わせ、プロフェッショナルな視点でサポートいたします。

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