人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）

介護サービスの提供事業主が、介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用をおこなうことにより、労働環境の改善がみられた場合に、受給できます

チェック項目

介護サービスの提供事業主であること
雇用保険の適用事業主であること
｢雇用管理責任者｣を選任し、事業所内に周知していること
計画の提出日の6ヶ月前から事業主都合により離職させていないこと
離職率の低下目標を設定すること

助成額

介護福祉機器導入費用の２５％（上限１５０万円）
離職率低下目標達成→２０％（上限１５０万円）
生産性要件達成→《３５％》

対象となる介護福祉機器　１品１０万円以上であること

1．移動・昇降用リフト　※立位補助機、非装着型移乗介助機器を含む

2．装着型移乗介助機器

3．自動車用車いすリフト　※福祉車両の場合は車いすリフト部分に限る

4．エアーマット　※体位変換機能を有するものに限る

5．特殊浴槽　　　※移動・昇降用リフトと一体化しているもの、移動・昇降用リフトが取り付け可能なもの又は側面が開閉可能なもの等

6．ストレッチャー　※入浴用に使用するもの。それ以外は昇降機能が付いているものに限る。

導入・運用計画
の作成・提出
（１か月前から６カ月前まで）
　※離職率の低下目標を設定

認定を受けた導入・運用計画に基づく介護福祉機器の導入・運用

介護福祉機器の導入効果の把握

計画期間終了後２カ月以内に奨励金の支給申請

助成金の受給
（導入費用の２５％
【上限１５０万円】）

算定期間（計画終了1年後）終了後に離職率低下目標達成の場合

助成金の受給
（導入費用の２５％≪３５％≫
【上限１５０万円】）